不動産の税制度とは

不動産にかかる消費税

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消費税増税の前の不動産購入

不動産は一生に一度の高価な買い物です。だからこそ、いい物件をより安く、そう考えている人は多いと思います。政府は消費税の増税を決定しましたが、その影響で値上がりする前に物件を購入したいと考えるのも、もっともです。しかし、消費税はどのようなものにかかるのか知ってますか。住宅購入時の費用として、仲介手数料がかかります。登記の為にお願いする司法書士への報酬にもかかります。もし、一般消費者からの物件購入であれば、かかりません。課税事業者からの不動産購入の場合でも建物部分にはかかりますが、住宅の土地部分にはかかりません。すべてのものにかかるというわけではないという事ですね。

土地や建物に消費税はかかるの

不動産関連の税制度は複雑ですが、消費税に関しても当てはまります。簡単に言えば、土地は非課税、建物は課税対象になります。土地は消費されるものではなく譲渡・売買は資本の移転と考えられるためです。一方、建物は、購入する住宅物件の所有者、つまり売主が不動産会社・課税事業者であれば課税され、一般消費者であれば非課税となります。中古マンションであれば、一般的に売主が消費者であることが多いため非課税であることが多いです。2004年の消費税法改正により、価格表示は総額表示になっており、我々が広告で見る物件価格は税込みであることが多いため、意識することが少ないと言えるでしょう。

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